宮崎哲弥、自民の論理「破綻」　ガソリン「税率」

   エンタメ傾向の強いスッキリ!!も「ガソリン国会」は取り上げる。昨日（1月21日）の国会各党代表質問で、25円の暫定税率をめぐる自民、民主両党の攻防の幕が切って落とされた。

   「ガソリン高騰のいま、国民の視点に立って、暫定税率を廃止して安くし、経済の活性化を図る」と民主党。一方、自民は「いま暫定税率を廃止すると地方にカネが回らなくなって、必要な道路をつくる公共事業もできなくなり、ますます疲弊する。またクルマの走行が増えると環境のためにもよくない」。

   街の世論は圧倒的に廃止支持。しかし全国知事会など地方6団体は暫定維持を求めている。

   専門のエコノミストも、「廃止すると平均的な家計で年間9000円、余分に出費でき、GDPを最大4800億円押し上げる効果がある。逆に地方の税収が9000億円減って、福祉・教育への出費が減少し、国民生活に混乱を招くかもしれない」とそれぞれのメリット、デメリットを分析してみせる。

   現状のねじれ国会では暫定が期限切れとなる3月末までの衆院通過は困難という見方が大勢。

   宮崎哲弥は「暫定税率維持で、3分の2再可決の手を使うことは非常にムズカシイ」という。

   テリーはハッキリ廃止論で「クルマに乗ってガソリンを使うから、CO2が増えるってのはおかしい。ハイブリッドとか電気自動車とか、日本のメーカ－は世界で一番努力している。その視点がまったく欠けている。ムダな道路だって多すぎますよ」。

   宮崎も「道路をつくったらクルマの交通量が増えてCO2が増えるんだから。論理が破綻してます」とキビシイ。

   25円の争いは、解散に結びつきかねない闘いでもある。クリンチ宰相はどう裁いていくのだろうか。