枝野・行政刷新担当相に質問　「『仕分け』また半端になるのでは？」

   ＜テレビウォッチ＞きのう（3月10日）番組内で予告された枝野幸男・行政刷新担当相が生出演。玉川徹リポーターが3年間、追及してきた「独立行政法人」をどう仕分けするかについて質した。とり上げたのは、玉川が「象徴的『独法』」という（1）「雇用・能力開発機構」（2）「UR都市再生機構（3）印刷局。

部分的民営化と…

   （1）は「しごと館」「ポリティクセンター」「職業能力開発総合大学校」などがぶら下がる。職員3689人、予算5822億円。玉川の主張は「解体・廃止」。これに対する行政刷新相の答えは「売れるものは現金に換える。地方に任せられるものは地方と相談する」。「現金に換える意味は？」（玉川）「国は借金で回っている。できるだけ資産を圧縮し、借金を圧縮し、利息の負担を減らす」（枝野）。

   （2）は賃貸、基盤整備事業を行う。職員4014人、予算4兆4731億円。玉川の注文は「民営化」。行政刷新相は「部分的民営化と部分的廃止の組み合わせで行く」と述べる。

   （3）は逆に国に戻す方針とのこと。「給与は国の役人より安いが、天下り官僚が数人もいるのはムダ。給与はそのままに管理職は減らして役所にぶら下げる」と言う。

(続く)