証券業界
将来を展望するための3つのポイント
ポイント1
投資銀行業務の拡充できるか
証券業界は「自由化」と「国際化」という大きな動向に対応し、生き残りのための経営戦略を模索している。大手証券は金融業界の自由化を受けて、銀行同様に持ち株会社を設立し、従来のリテール（個人向け）分野の強化を進める一方で、投資銀行業務の強化を進めている。アメリカでは委託売買手数料の自由化が行なわれたあと、証券会社は投資銀行業務に力を入れたり、リテール業務に特化したり、調査機能の充実を図るなど様々な対策を講じたが、日本の証券会社も同様な対応策を取っている。まず、リテール部門では、従来の営業社員による販売に加え、ネット取引部門の強化を行う一方、投資信託業務の拡充、投資家から売買を一任された「一任勘定」による顧客資産の運用の拡大などに取り組んだ。
リテール部門の強化に加え、投資銀行業務の拡充が大手証券会社にとって急務となっている。この分野では、日本の証券会社は欧米の投資銀行に大きく後れを取っている。特にデリバティブ商品の開発能力やM&A（企業の合併と買収）分野ではノウハウの蓄積は十分ではない。大手証券会社が総合証券として国際市場をリードし、国際的な地位を確立するには、投資銀行部門の強化は不可欠である。
ポイント2
中小証券会社は生き残れるのか
東京証券取引所のマーケットセンター
他方、中小証券会社は、大手証券とは違った戦略を取っている。それは、特定の分野へ集中することである。ネット証券会社は、徹底的な人員削減を行い、顧客の投資家に投資情報や様々な投資ツールの提供を通して、営業基盤の確保を目指している。長期的には営業社員を通しての株式の売買から、ネット証券を通した売買が主流になることは間違いない。また、ネット証券以外では、自己売買機能を強化したり、中国株など特定の商品に特化したりして生き残ろうとする中小証券会社も存在する。
ポイント3
銀行系の証券会社はどこまで伸びるか
もう1つ大きな流れは、銀行系の証券会社の参入である。前述のように銀行は証券子会社を設立して証券業務に参入しているが、同時に既存の証券会社を買収して銀行の傘下に収めることで、急速に証券業務のノウハウを獲得しつつある。銀行系の証券会社は、親会社が銀行のため、企業顧客へのアクセスが容易であり、株式や社債の発行引き受け業務で優位性を持つほか、将来は銀行窓口を通して株式の売買が可能になることから、大きな成長可能性を秘めた存在といえよう。既に銀行窓口での投信販売は行なわれており、消費者の銀行に対する信頼感を武器に、着実に販売シェアを増やしている。株式売買に関しても同様なことが起こると十分に予想される。
