運輸
将来を展望するための3つのポイント
ポイント1
激化する国際競争に勝てるのか
最高時速３００キロを出す東海道･山陽新幹線の「のぞみ」５００系
世界の物流市場ではグローバル化の動きがめざましい。米国のUPSとフェデックス、ドイツポスト、オランダのTPGが世界のビッグ4と呼ばれ、いずれも航空機数百機を自社で所有し、世界各国に拠点を配置するなど効率的な物流網を確立している。日本は郵政公社、民間企業とも大きく出遅れた形だ。郵政公社は国際市場で生き残るため、中国に初の拠点を開設するほか、海外の巨大企業との提携を模索するなど、国際部門を抜本的に強化する方針だ。国際展開のお手本になるのは、ドイツポスト。同社は海外の物流業者を次々買収、世界2百数十カ国で事業展開している。
ポイント2
サードパーティロジスティクス（3PL）に対応できるか
運送管理や在庫管理など一貫した物流業務を、荷主から包括的に請け負う新しい形の物流サービス形態を「サードパーティロジスティクス」、略して3PLと呼ぶ。3PL事業者は包括的に物流業務を請け負えるため、効率的なシステムを構築し、輸送先の卸売りや小売主に対して情報を的確、敏速に提供することができる。さらに、物流における環境負荷の低減にもつながるとして期待されている。国内物流業トップの日通は3PL事業強化のため、米国フェデックスと航空貨物で提携したほか、03年11月に住友商事、商船三井などと合弁で新会社を設立、博多―上海間の高速海上輸送サービスを開始した。他社も、ニーズが急速に高まりつつあると判断、事業参入に乗り出している。
ポイント3
郵政民営化に伴う摩擦は回避できるのか
郵政民営化の道のりは依然不透明だ。07年4月に公社を純粋持ち株会社と4つの事業会社に分けて民営化する、という基本方針は決まっているもの、これには「システム開発が間に合うかどうか、専門家が判断する」という条件が付けられている。自民党の中には、これひとつ見ても、まだ民営化が正式に決まったわけではない、として基本方針の修正を求める声は根強い。また、郵政公社は民営化をにらんで、各分野で新規参入や市場拡大を狙っているが、これが民間との摩擦を引き起こしそうだ。税法上の優遇など「官業」の特権を得たまま、民間と同じ土俵で戦うのはおかしい、というのが民間側の理屈で、宅急便をめぐるヤマトとの争いはすでに法廷に持ち込まれている。
