環境ビジネス

現状

2000年の市場規模は約30兆円

   環境ビジネスはたくさんの業種にまたがって存在することもあって、種類も多く、その裾野も広い。大別すると、太陽光や風力発電、燃料電池といった「クリーン・エネルギー」、水質や排気の浄化などの「環境技術」、ごみ処理、分別といった「資源リサイクル」、そして環境ISO取得を支援する「環境サポート」などである。

   環境省のまとめによると、日本における2000年の環境ビジネスの市場規模は29兆9千億円で、76万9千人の雇用を生み出している、としている。現状で売り上げ規模が大きいのは、(1)廃棄物処理のサービス、施設製造・建設、(2)資源の回収や再生（リサイクル）、の2つである。
   環境省の推計だと、2010年には市場規模は47兆2000億円、雇用規模は111万9千人、2020年にはそれぞれ58兆4千億円、123万6千人となっている。同省は04年版環境白書の中で、こうしたうねりを新しい社会の発展と位置づけ、「環境革命」と名づけた。

「教育・情報サービス」も伸びる

   売り上げや雇用が将来伸びる分野は、光触媒など「大気汚染防止関連機器の製造」と燃料電池、新エネルギーなどの「省エネルギー」分野、そして環境報告書、ISO取得のためのコンサルといった「教育・情報サービス」などだとしている。
   一方、経済産業省は21世紀の成長分野として、「情報・通信」のほか、「介護・高齢者支援」とならんで「環境」をあげている。この背景には、近年よく使われるようになった「持続可能な発展のための経済」という概念がある。自分たちが成長したり、利益を上げたりするために、後の世代に「負の遺産」を残してはいけない、という考え方だ。つまり、環境に悪影響を与えない「ものづくり」「サービス」をしていこう、というわけで、これが徹底すれば環境対策そのものが、ビジネスになり、市場規模は急速に膨らむ、と見られている。