2020年 4月 5日 (日)

NHK倒産 ほんとうか

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   「累積1,000億円の減収 NHK“倒産”の危機」という記事でNHKは大揺れだ。NHKは否定しているが大幅減収は事実だ。このままだと「倒産」もありえたが、自民党竹中総務相の私的懇談会の報告書が受信料の義務化を決め、かろうじて最悪の事態は免れた、ともいえる。

週刊朝日は「NHK“倒産”の危機」という特集を2週にわたって掲載している
週刊朝日は「NHK“倒産”の危機」という特集を2週にわたって掲載している

   問題の記事を報じた週刊朝日6月16日号によると、NHKの06年度の減収は一連の不祥事発生前と比べて年間1,000億円以上の減少になる。その理由は(1)受信料の85%が口座引き落としだが、これにはタイムラグがあり支払い拒否全体数に反映していない(2)支払拒否の件数は面接困難による未納状態(125万件)、経済的理由などによる滞納(139万件)が含まれていない、としている。NHKが言っている数字は見せ掛け、というわけだ。

集金システムが不祥事で崩壊

   NHKが発表した06年3月期決算は、受信料収入は前期比385億円減の6,024億円、売上高に相当する経常事業収入は同105億円減の6,749億円。番組制作費や設備経費などを圧縮し収支均衡は維持したが2年連続の減収減益。3月末の受信契約総数は前期比44万件減の3,618万件となった。
   受信料収入は不祥事発覚前には約6,500億円もあった。収入の1割以上のコストをかけた集金システムのお蔭だった。しかし、このシステムが不祥事で崩壊した。しかも、受信料不払いの理由も当初は「不祥事への批判」だったが、1年後は「隣は払っていない」という「不公平感」に変わった。不払いが継続される恐れがあるということだ。
    このままではNHKは倒産に陥ってしまう。危機感を抱いたNHKは不祥事のあと、NHK改革を論議してきた自民党の通信・放送産業高度化小委員会と竹中懇談会に期待した。「NHK寄りの結論を出してもらえる」よう橋本元一・NHK会長は郵政族ら国会議員のもとに日参した。

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