2019年 5月 21日 (火)

日興にTOB 米シティの狙いは「おいしい」富裕層

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   米シティグループは2007年3月6日、資本・業務提携関係にある日興コーディアルグループ(CG)に公開買い付け(TOB)を行い子会社化すると発表したが、シティが日興の支援にどの程度本気なのか、業界では真意を測りかねている。ただ、一方で、日興のノウハウを取り込み、富裕層を本格的に狙う第一歩、という見方も出ている。

上場廃止はシティに有利に働くのか

シティの狙いは「おいしい」富裕層?
シティの狙いは「おいしい」富裕層?

   3月7日付のフジサンケイビジネスアイは「日興、シティ傘下 問われる買収価格の妥当性」とし、「シティの買収価格が妥当性を欠けば、TOBが不成立に終わる可能性も生じかねない」と報じた。また、同日付の朝日新聞は「焦点; シティが日興へのTOB成立に自信、PEファンドが対抗の可能性」と題して、シティバンク在日支店のダグラス・ピーターソンCEOがTOBの成立に強い自信を示す一方で、日興に関心を示す他の企業が存在するだけでなく、プライベート・エクイティ・ファンド(PEファンド)が対抗TOBを仕掛けてくる可能性があることを報じている。
   6日の記者会見で、1株1,350円を上回る買収提案があった場合の対応について、ピーターソンCEOは「投資家の反応を、憶測で話すのは適当でない」と明言を避けた。

   ある証券関係者は、「(日興株の)6日終値は1,340円だったことを考えると、(シティは買収価格を)かなり抑えている。しかし、一方で日興株の上場廃止が決まれば、急落は間違いないから、個人投資家などはシティのTOBに応募したほうが得だと、『売ってしまえ』と考えても不思議はない」と説明する。シティがこうした投資家心理を読んで買収コストを抑えようとするのはわかるが、そこに他の大株主に付け入るスキをみせては、簡単にはTOBは成立しない。みずほフィナンシャルグループSBIホールディングス、外資系投資会社のハリス・アソシエイツなどに注目が集まるのはそのためだ。

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