2019年 1月 18日 (金)

都の申し入れで「自主規制」 週刊誌からヘアヌード消えるのか

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   わいせつ表現をめぐる当局の判断が揺れるなか、週刊誌から「ヘアヌード」が姿を消しつつある。都庁が「表現を抑制するように」などと複数の出版社に申し入れをした結果、「過激表現」が抑制されつつあるのだ。条例で「有害図書」(都条例では「不健全図書」)に指定されるとコンビニで販売できなくなることを恐れた「自主規制」とも言える。

「グラビアの表現について申し入れがあったのは事実」

   ここ数ヶ月で、わいせつ表現をめぐる当局の判断が揺れている。例えば、最高裁は2008年2月、男性器の写真が掲載された写真集について「わいせつではない」との判断を示す一方で、08年3月には、警視庁がアダルトビデオの自主審査機関「日本ビデオ倫理協会」幹部を逮捕した。「モザイクが薄いわいせつDVDを流通させた」との容疑だ。

   そんな中でも、「青少年保護」という文脈では、雑誌のわいせつ表現に対する逆風が強くなっているようなのだ。

   いわゆる「ヘアヌード」は90年代後半に登場。男性向け週刊誌「週刊ポスト」「週刊現代」などがヘアヌードで部数を伸ばしたが、04年頃に相次いで撤退。現在では写真週刊誌「フライデー」「フォーカス」、そして「実話誌」と呼ばれる雑誌に掲載されている。ところが、08年に入ってから、「実話誌」からヘアヌードが姿を消しつつあるのだ。

   その背景には、東京都庁の青少年・治安対策本部が07年12月下旬、週刊誌3誌の編集長を呼び、グラビアの表現についての「申し入れ」を行ったことにある。対象となったのは、「アサヒ芸能」(徳間書店)、「週刊大衆」(双葉社)、「週刊実話」(日本ジャーナル出版)の3誌。アサヒ芸能編集部では、経緯をこのように話す。

「ヘアヌードに限らず、グラビアの表現について申し入れがあったのは事実です。『青少年健全育成条例に反する写真が載っているので、何とかして欲しい』という趣旨でした」

   さらに、申し入れ後も誌面の「過激度」に変化がない場合は、いわゆる「有害図書」(都条例では「不健全図書」と規定)に指定される可能性も示唆されたという。

   都庁の青少年・治安対策本部総合対策部青少年課でも、

「青少年の性的感情を刺激するような表現を抑制するように(雑誌の編集部に)要請と言いますか、お願いをしたのは事実です」

と、「申し入れ」の事実を認める一方で、「有害図書指定」についても、

「私どもが直ちに指定する訳ではなく、しかるべき第三者機関での審査を経る必要があるのですが、ある程度表現の考慮をいただけないと、(指定の)可能性はある、ということはお伝えしました」

と話している。

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