インドで増える代理出産 日本人の行動が法整備に拍車

   日本人男性医師がインド人女性と代理出産契約を結んで女児が誕生したが、この女児がインドから出国できなくなっている問題の余波が広がっている。外国人が代理出産のためにインドを訪れるケースが増加していることもあり、今回のようなトラブルを未然に防ぐために、代理出産に関する法整備が進みつつあるのだ。具体的には「代理出産を希望する外国人は、子どもを連れて帰ることができることを証明しなければならない」といったルール作りが進む模様だ。日本人の行動が、現地に大きな影響を与える結果となった形だ。

女児、無国籍状態で日本へ

   発端は、愛媛県在住の40代の日本人男性医師が、2007年にインドで結んだ代理母契約だ。男性は07年6月、代理出産を引き受ける病院を探すためにインドを訪問。男性は07年10月に日本人女性と結婚したが、代理出産計画はそのまま続行。07年11月に、インド人女性と代理出産契約を結んだ。精子は日本人男性のものを使用し、卵子は代理母以外の匿名の第三者が提供した。

   女の赤ちゃんは08年7月25日に生まれたが、夫婦が直前の08年6月に離婚したことが事態を複雑化させた。元妻も代理母も女児の受け取りを拒否.し、男性の母親がインドに渡航して女児の世話をするという状態が続いたのだ。

   なお、インド政府は10月13日になって、女児の渡航証明書申請を受理しており、無国籍状態でインドから日本に渡航する見通しだ。

   これを受けて、外国人がインドで代理出産を行う際の法整備が進みつつあるのだ。シンガポールの「ストレート・タイムズ」紙やインドの「エコノミック・タイムズ」紙などが10月5日から6日にかけて報じたところによると、「補助生殖技術規制法2008」と呼ばれる法案が、次期国会にも提出されるというのだ。

   この背景には、日本人以外にもインドで代理出産を試みる外国人が増加しており、拡大を続ける「生殖市場」に歯止めをかける必要が出てきたことにある。「ストレート・タイムズ」紙によると、代理母は出産1回あたり少なくとも10万ルピー(21万円)の報酬を受け取っており、市場規模は4億4500万米ドル(450億円)にものぼるという。