再販、記者クラブ問題 新聞協会「当事者ではない」（連載「新聞崩壊」第12回／新聞協会・新聞社の見解）

「見通しは公表しておりません」「回答を控えさせていただきたい」

   また、J-CASTニュースは大手新聞社4社にも、今後の経営についての見通しを聞いてみた。具体的には(1)販売・広告収入は、どのように推移すると予測しているか。下落する場合、その対策はどうするのか(2)ネット事業で、どのようにして収益をあげるつもりなのか(3)新規事業を立ち上げて収益源にする予定はあるのか(4)仮に、これらの施策が不調に終わった場合、人員をリストラする予定はあるのか(5)中長期的に見た場合の事業の継続可能性はどうか、の5点について、質問状を送付した。

   各社の回答は、経営の見通しについて公表を拒む姿勢を浮き彫りにするものだった。

   例えば朝日新聞社は、質問項目別に回答を寄せたが、その内容はというと、(1)(2)については「見通しは公表しておりません」(3)は「様々な可能性について検討しております」(4)は「仮定の話については回答できません」(5)は「中長期的に見て事業の継続は可能だと考えております」と、事実上の「ゼロ回答」。

   毎日新聞社は、

「当社は株式を上場しておりませんので、毎年6月の株主総会で株主に報告している事業報告以外に経営情報は公表しておりません」

と、非上場であることを理由に、今後の見通しを明らかにしなかった。その上で、今後の取り組みについては

「経済状況が厳しい中、当社は『論争のある』『分かりやすい』『役に立つ』をブランドの柱に、生活者の視点に立ち、読者に信頼される新聞を目指すとともに、デジタルメディア、出版、事業、放送、不動産部門などを含めたグループ経営の充実に力を入れていきます」

とのみコメント。具体的な内容については明らかにしなかった。

   残りの2社は、

「質問内容が、公表していない事柄についての項目ばかりなので、今回については回答を控えさせていただきたい」(読売新聞社)
「今の時点でお答えできることはございません」(日経新聞社)

として、質問に回答すらしなかった。