枝川二郎のマネーの虎銀行よ、リスクが高い株式保有をやめよ！

   経済が下降局面になると必ず叩かれるのが銀行だ。それはそうだろう。銀行マンは景気が良いときは高給を取り、経営が立ち行かなくなると公的資金（税金）を入れてもらう。つまり、「儲けは自分のもの、損は皆さん（国）のもの」という構図だ。資本主義と社会主義の「いいとこ取り」とも言えるこのような状況は打破していかねばならない。

株式保有は預金者にメリットがない

   銀行の「本業」は、個人から預金を集め、中小企業などへ貸し出すところにある。このような公共性の高い業務についての公的資金の投入は、とりあえずOKとしておこう。しかし、それ以外の業務、たとえば証券業務や資産運用業務、不動産業務にまで税金を使うとなると「ちょっと待ってくれ」と言いたくなる。

   特に問題なのが株式投資である。株式保有は価格変動率（リスク）が高く、このところの株価の下落によって銀行は巨額の損失を計上した。政府は昨今の株安を契機として自己資本比率規制の緩和や公的資金の資本注入の計画を進めているらしいが、株式投資という銀行の本業以外の、高いリスクがある事業のために預金者を危険にさらす状況はおかしい。 まして、税金の投入などという話になるのは理解に苦しむ。もちろん、株価あるいは配当が上がる可能性もあるが、決まった金利を受け取るだけの預金者にはまったくといってメリットがない。

   そもそも、わが国の株式持ち合いという慣行が問題だ。戦後、企業グループの関係維持のためにはじまった株式の持ち合いだが、銀行は債権者（貸し手）かつ株主という二重の立場から企業を圧倒的な力で支配することとなった。つまり、銀行のさじ加減で企業の存続が実質的に決まってしまうのだ。