2018年 7月 21日 (土)

世帯収入「44%が減」 内閣府調査

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   内閣府は、景気変動に関する国民の意識や行動を調べた「国民生活モニター調査」の結果を2009年6月2日、発表した。この1年間での世帯収入については「少なくなった」との回答が44.6%で、08年8月の前回調査から10.5%増加した。今後1年間の世帯収入予想についても「少なくなる」との見方が55.6%(前回比19.5%増)と半数を上回っている。調査は09年2月から3月にかけ実施。有効回答者数は1787人。

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