2019年 4月 21日 (日)

日本は「老人政党」ばかり 若者目線によるマニフェスト発表

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   20代と30代の政治家や研究者、官僚などでつくる「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」は2009年8月11日、若者と高齢者の「世代間格差」を克服するための政策をまとめた「ワカモノ・マニフェスト」を発表した。労働・雇用や財政・社会保障など4つの分野について、若者の目線による政策を提言した。

高齢者の意見反映されやすい「シルバーデモクラシー」になっている

記者会見にのぞむ「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」のメンバー
記者会見にのぞむ「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」のメンバー

   ワカモノ・マニフェストを作った理由について、同委員会の高橋亮平さん(市川市議会議員)は

「今回の衆院選では世代間格差の問題が争点になっていないが、将来にわたり持続可能な社会にしていくためには、未来に責任ある若者世代の声を政治に反映させていく必要がある」

と説明。約10人からなる策定委員会が、「労働・雇用」「財政・社会保障」「若者参画」「家庭・教育・子育て」の4分野について、具体的な政策を提案した。

   労働・雇用の分野では、「高度成長時代につくられた年功序列と終身雇用を維持するために、若い世代や非正規雇用にしわ寄せが押しつけられている」と現状を認識したうえで、「正社員を含めた人材の流動化」を提言。そのための政策として、労働条件の「不利益変更」と解雇ルールを明文化するよう求めた。また、いったん非正規社員になると正社員になるのが難しい現状を改善するため、大手企業に対して「非正規雇用からの採用枠」を義務づけることを提案している。

   若者の政治参画については、少子高齢化の進展と若者の低投票率によって、高齢者の意見が反映されやすい「シルバーデモクラシー」の傾向が強まっていると指摘。長期的な視点で政治をおこなうために、若者の意見を立法や政策決定に取り入れることを義務づける「若者参画基本法」が必要だと訴えた。具体的には、若者政策担当大臣の設置や16歳選挙権の導入によって、若者政策を確実に実行していくことを求めている。

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