吉本興業非上場化 一部には企業体質危ぶむ声も

買収側の企業も当初予定を下回る13社にとどまる

   在京キー局やソフトバンクなどから見ると、吉本興業を支配下に置くことで、お笑いのコンテンツを有効活用できるメリットがある。テレビのバラエティー番組などに吉本興業の芸人は欠かせず、東京でもこれまで以上にテレビやケータイのサイトに吉本興業の露出度が高まることだろう。

   気になるのは、今回の銀行融資に三菱東京UFJ銀行や、りそな銀行が参画せず、買収側の企業も当初予定を下回る13社にとどまったことだ。冒頭に述べたように、金融機関の一部には、吉本興業の企業体質や非上場化に慎重もしくは懸念を表明するところがあるのは事実。通信会社も今回はソフトバンクだけで、事前に名前が報じられたKDDIなどは参加を見送った。放送局も在京キー局5社のみで、地元の在阪準キー局はひとつも参加しなかった。これらの事実は、今回のTOB、強いては吉本興業の非上場に対する各社の見方を示しているのかもしれない。

   TOBは10月29日までの長丁場。通常、TOBは20営業日行われるが、今回は株主に対して応募期間を30営業日と長く確保した形だ。TOBの成立目標も一般的には51％以上が多いが、今回は70％以上と高めに設定している。出井社長は「TOBの成立を確信している」と述べているが、果たして7割以上の株主がTOBに応じるのか。いずれにせよ、今後の吉本興業の動きから目が離せそうにない。