2024年 4月 27日 (土)

大手マスコミはなぜ記者会見開放に反対するのか
記者クラブ問題座談会(上)

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記者クラブの「既得権益」とはなにか

C   本音でいえば、既存メディアが持っている「既得権益」を侵されたくないということだろう。たとえば、ニコニコ動画などが記者会見をネット中継してしまうと、新聞やテレビよりも早く、会見の情報が外部に流れることになる。そうなると速報性を売りにしている通信社などは困ってしまうというわけだ。


A   新聞社にとっても外部の記者が入るのは迷惑なようだ。


B   元産経新聞の記者だった福島香織さんはツイッターで「(記者クラブの)秩序を乱されては、新聞社的にはとっても困るよ。はっきりいって既得権益だから」と書いている。彼女は「権力側に対して直接、公の場で質問する、これはメディアにとって最大の権利だから人にはゆずりたくないだろうなあ」とも記している。実際、いまも多くの大臣会見では、記者クラブ以外の記者は「質問権」を認められていないが、それはまさしく既得権益だからだ。


C   内部にいる者からみれば、記者クラブというのは「取材拠点」としても非常に便利なシステムだ。記者クラブにはいろんな情報が集まってくるし、役所の各部署へのアクセスも容易なので、効率的に取材をこなすことができる。


A   役所には記者クラブ用の部屋が確保されていて、所属の記者はそこで取材したり記事を書いたりしているが、部屋の家賃を払っていないと聞く。これは記者クラブへの便宜供与といえるだろう。


B   その点については、外務省の記者会見で質問が出たことがある。09年10月の会見で岡田外相は記者クラブの部屋について聞かれ、「賃貸契約はなく、無償で部屋を提供している」と答えている。他のクラブの現状を詳しく調べたわけではないが、おそらく同じような状況だろう。


C   特に霞が関の場合は、都心の一等地に無料のレンタルオフィスがあるようなもの。このメリットは大きいが、その原資は国民の税金から支出されている。今後は「無償提供」の正当性や公平性が問われる可能性もあるね。

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