「生活保護目的」入国が横行？ 「調査開始」大阪市だけの問題か

「かわいそう」「徹底調査を」の声も

   しかし、「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ9割が偽物」との指摘もある。元警視庁通訳捜査官の坂東忠信さんが、著書「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の中で書いている。生活保護受給目的で入国するケースがあっても不思議ではない状況なのかもしれない。

   一方、読売新聞（7月5日付大阪夕刊）によると、今回の46人の親族で日本国籍を取っている姉妹は、「息子たちの仕事が見つかれば、申請は取り下げるつもりだった」とあくまで申請は一時的な措置だったと話している。

   大阪市へは、今回の生活保護支給中断などの対応について、「かわいそうではないか」という批判や「徹底して調査すべきだ」との激励などさまざまな声が多数寄せられているという。