東京メトロと都営地下鉄統合 金持ちと貧乏人の結婚は至難

   首都東京の二つの地下鉄、「東京地下鉄（東京メトロ）」と「東京都地下高速鉄道（都営地下鉄）」の統合がにわかに脚光を浴びている。東京都側が熱心で、2010年8月から話し合いが始まった。

   別会社になっているため、乗り継ぎの不便さや割高な運賃など、利用者にすれば不便で非効率極まりない。だが、負債、職員の身分など課題も多く、簡単に話が進みそうもない。

営団地下鉄は株式会社化されいずれ上場

   日本武道館などの最寄り駅である九段下駅は東京メトロの東西線と半蔵門線、都営新宿線が走る。実は一つのホームの両側に、半蔵門線と新宿線が停車しているのだが、ホームの中央が壁で仕切られ、階段を上がって、改札を通らなければ乗換えができない。これが「別会社」の非効率の典型として、この夏、テレビなどでも大々的に取り上げられた。

   運賃体系も異なる。初乗りはメトロ160円、都営170円で、距離ごとの運賃も都営が割高。両社線の乗り継ぎの際には、乗り継ぎ1回だけ70円割引になるが、同一の会社に比べたら割高。

   さすがに、少しは改善もされている。7月末、メトロ・日本橋駅と都営・浅草橋駅の連絡通路のシャッターの開扉時刻が15分繰り上げられて午前5時になった。これまで始発電車の乗継ができなかった不便が、ようやく解消された。

   帝都高速度交通営団（営団地下鉄）が前身のメトロは営業キロ数195キロ、09年度の年間輸送人員約23億人、営業収益3400億円、経常利益635億円。2004年に株式会社化され、国が株の53．4％、都が46．6％を持ち、いずれ上場されることになっている。

   都営は、文字通り都の直営。営業キロ数109キロ、年間輸送人員約8億5000万人、営業収益1300億円、経常利益121億円。営団の路線拡大が人口増加に追いつかないため、1958年に都が独自に路線整備に乗り出したものだが、建設費の高い時期に、採算性の低い路線を開いたため、赤字に苦しんできた。

   都営は2006年度から単年度では黒字になっているが、09年度決算で、累積損失額が4300億円、長期債務は1兆1000億円に達する（メトロは7300億円）など、財務的には「優良会社」のメトロに水をあけられている。

   両社の統合はかねてからの東京都の主張だが、事態が動いたのは6月下旬の東京メトロ株主総会。出席した猪瀬直樹副知事が、都と国の協議機関設置を提案。これを受けて8月3日に都、国交省と財務省、東京メトロが集まった第1回の協議が行われ、9月8日にも第2回が開かれた。