2018年 7月 18日 (水)

横浜市長も「子ども手当は全額国費で」

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   横浜市の林文子市長は2011年1月19日の定例会見で、11年度の子ども手当の対応について、全額を国費として計上する方針を明らかにした。川崎市の阿部孝夫市長も、すでに同様の方針を打ち出している。ただし、国が地方負担分を支出しなかった場合の対応については、阿部市長は「損害賠償請求を検討している」と強硬姿勢なのに対し、林市長は「あらゆる予算措置を検討する」と述べるにとどめた。

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