2018年 7月 23日 (月)

震災関連の企業倒産「リーマン・ショックの比ではない」

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   東日本大震災の影響を受けて倒産した企業が増えている。東京商工リサーチは「余震も沈静化してきたが、今回の震災が経済に及ぼす影響が本格的に出てくるのはこれから。おそらく、リーマン・ショックの比ではない」との見方を示したレポートを、2011年5月1日に発表した。

   「震災による消費行動の自粛・縮減により、まず多くの体力の乏しいサービス業が倒産し、それに伴い、売掛金の回収ができなくなった企業の連鎖倒産が予想される」と指摘。すでに3月中には青森県の百貨店「中三」が倒産するなど、震災関連の倒産は全国で6件あった。

   また、帝国データバンクの調査では3月11日から4月末までの1か月半で震災関連の倒産(倒産手続きを含む)は57件あったとしている。1995年の阪神・淡路大震災のときの2倍を超えるペースで、被災地からの部品調達が滞ったり、消費の自粛ムードで宿泊予約のキャンセルの増加など、間接的な被害を受けた企業の倒産が増えている。

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