2018年 7月 16日 (月)

景気判断を上方修正 6月の月例経済報告

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   2011年6月の月例経済報告は、東日本大震災後のサプライチェーンの復旧が進んだことから、生産や輸出などの項目を4か月ぶりに上方修正し、景気判断を「このところ上向きの動きがみられる」とした。与謝野馨経済財政担当相が6月20日に関係閣僚会議に提出した。

   自粛ムードにあった個人消費も、消費マインドが和らいできたため、「下げ止まりつつある」に上方修正した。ただ、一方で震災関連の倒産件数が増えており、倒産の項目は6か月ぶりに下方修正。企業の業況判断には、慎重さがみられる。雇用も09年9月以来、1年9か月ぶりに判断を引き下げた。

   景気の先行きでは、電力不足や原発事故の影響が引き続き懸念されている。

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