2021年 12月 4日 (土)

朝鮮学校の無償化手続き再開 菅首相の「置き土産」に異論続出

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   菅直人首相が退陣直前、朝鮮学校へ高校授業料無償化を適用する手続きの再開を指示した。再開そのものへ賛否の声があることに加え、退陣を直前に控えた菅総理が判断するのではなく、新首相に任すべきだったとの指摘も出ている。

   菅内閣は2011年8月30日、総辞職した。その前日の29日、菅首相は文部科学省に「手続き再開」を指示した。朝鮮学校の高校授業料無償化の手続きは、10年11月に入って適用基準が発表されてほどなく、11月23日に北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃があったことを受け、凍結されていた。

退陣直前の「駆け込み」「姑息」と自民議員

   「最後の最後で駆け込みで北朝鮮案件を片付けようとしているように見える。姑息だ」。11年8月29日のツイッターで、朝鮮学校無償化問題でこうつぶやいたのは、陸上自衛隊出身の佐藤正久・参院議員(自民党)だ。

   自民党の小池百合子・総務会長も8月30日、民主党新代表に選出されたばかりの野田佳彦氏に対し、「最初の仕事は、この駆け込みを覆すこと」とツイッター上で注文をつけた。「駆け込み」とは、菅氏による「無償化審査再開を指示」のことだ。

   菅氏の指示を受けて審査を再開したことを8月29日に明らかにした文科相の高木義明氏は、「駆け込みという気持ちは全くないと思う」と菅氏をかばった。北朝鮮をめぐる国際情勢が、凍結理由となった10年11月の砲撃以前の状況に戻りつつある、との政府内の認識も示した。

   審査には2か月程度かかり、適用が決まれば4月にさかのぼって支援金を支給する。2010年度の卒業生への適用も検討するという。

   菅氏が、終盤にきて思い出したように決断したのか、反対もある案件を新旧首相交代のどさくさに紛れて実行しようとしたのか、それとも従前から検討を進めてきたことがたまたまこの時期になったのか、はよく分からない。

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