東電、毎月上がる電気料金 そのうえ「来春15％増」の真実味

人件費「他業種より高い」との指摘

   原油やLNGの価格が上がり続けている以上、電気料金への上乗せはある程度仕方がないかもしれない。しかし、それに加えて原発の運転停止による金銭的な負担まで利用者が被るとなれば、反発は必至だ。

   東電にとっては福島第1、第2原発だけでなく、現在一部が運転中の柏崎刈羽原発（新潟県）も、定期検査に入った後に再稼働の許可が下りなければ別の形で不足する電力を生みださねばならない。横須賀火力発電所のように、一度は運転をストップしていた火力発電所が再開するなど、火力発電に頼らざるを得ない状況は続いている。燃料費高騰の影響はますます大きくなるばかりだ。来春値上げの報道を東電側は否定するが、ただでさえ巨額の賠償を抱える現状を考えれば「なきにしもあらず」かもしれない。

   だが値上げとなれば、東電に対して「さらなるリストラ」を求める厳しい声はいっそう高まると予想される。東電の経営や財務の調査を行う政府の「経営・財務調査委員会」の下河辺和彦委員長は2011年8月24日の会合後、東電の退職金や福利厚生、企業年金を含め人件費が「他業種より高い」と指摘し、抜本的な見直しを進める意向を示したという。

   徹底したリストラや資産売却といった改革を東電が実行しなければ、利用者から「値上げ」に関して理解を得るのは難しい。とはいえ、原発停止による火力発電依存が高まれば、どこかで燃料費の負担を吸収しなければならず、簡単に解が見つからないのが現状だ。