竹島問題で教科書「記述削除」や「採択撤回」 韓国自治体が日本自治体に次々要求

玄葉外相「粘り強く対応していく」

   また、市教委への手紙と同じ時期、林文子・横浜市長あてにも、「パートナー都市」仁川の市長名で手紙が届いた。相互理解を進める上で「正しい歴史教育」が重要だとして、「関心を傾けてほしい」とするものだった。こちらもその後の抗議はないそうだ。

   竹島問題に関連して、2012年春から使われる中学教科書には関心が高まっていた。文部科学省が2011年3月に公表した（12年からの）中学教科書の検定結果をみると、地理と公民の教科書で、竹島に触れたものが大幅に増え、「韓国が不法に占拠」といった表現も複数の教科書で見られるようになった。

   改訂された新学習指導要領の解説書で、竹島について「北方領土と同様に」理解を深めさせる、との文言が入ったことを受けた流れだった。

   中学教科書検定結果発表後すぐに、韓国側は駐日大使が松本剛明外相（当時）を訪ね抗議するなど、「竹島記述」をめぐり反発を見せていた。

   竹島問題をめぐっては2012年1月に入ってからも、玄葉光一郎外相が「韓国側に対し、受け入れられないものについては受け入れられない、としっかり伝え、粘り強く対応していく」と演説したことに対し、韓国政府が抗議するなどの動きが出ている。

   韓国は、竹島での大型埠頭（兼防波堤）や観光施設の建設構想を進めており、着工に向けた動きも報じられている。