2019年 12月 12日 (木)

スマートフォン競争ますます激化 端末勝負からサービス拡充、高速化へ

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独自のサービス戦略打ち出す各社

   従来型携帯電話からスマートフォンへの移行が進み、国内のスマートフォンシェアも伸びてきた。携帯電話各社はそれぞれ、新たなスマホの投入のみならず独自のサービス戦略に趣向を凝らす。

   iPhoneという「キラー端末」を持つSBMは、3月1日に総務省からいわゆる「プラチナバンド」と呼ばれる900メガヘルツ帯を割り当てる認定書が交付された。「つながりにくい」と言われ続けただけに、今秋にLTEへの参入を明らかにするなど攻勢を強める。2011年にiPhoneを手に入れたKDDIは、月額390円でアプリ500本以上が利用できるサービスや、固定電話とスマホをセットにした割引プランを用意して契約増をもくろむ。

   これに対してNTTドコモでは、ユニークなサービスメニューを提供する。音声アシスタント「しゃべってコンシェル」だ。文字を入力する代わりに、スマホに話しかけると必要な情報を探し出して画面上に表示する。例えば「明日の予定は」と聞けばスケジュール管理アプリが起動し、現在地をたずねると地図が出てくるという具合だ。スマホを入手したはいいが設定に迷ったユーザーがいつでも気楽に「問い合わせ」が可能となる、「初心者」にとって頼りになるサービスだ。一方、各社に先駆けて2010年12月にスタートしたLTEによる高速データ通信サービス「Xi(クロッシィ)」はビジネスマンなどのヘビーユーザーにおいて人気だ。2012年3月に契約数が200万を突破したが、特に過去3か月間で急増している。背景には、クロッシィ対応のスマホが4機種発売され、利用エリアも広がってきたことがある。「クロッシィ」対応の端末も、順次増やしていくとドコモ販売部。また、月額1480円で高速データ通信だけでなく、ドコモ同士での24時間通話無制限プランも提供を始めた。

   一方、容量の大きいデータをやり取りするスマホが急速に広まるなかで、各社ともトラフィックの増加による通信障害への対策を余儀なくされる。NTTドコモでは、全社的な対応でネットワークの整備に万全を尽くす。設備の容量や処理能力などについて総点検を実施し、再発防止策を立てて、ネットワークが安定して運用できる状態だと確認した。

   前出のMM総研の市場予測によると、スマホの出荷台数は2012年度以降も引き続き増加の傾向だ。11年度の実績は2340万台だったが、12年度は2790万台、13年度は3080万台だと見込む。携帯電話各社は、端末の充実が求められる一方で、独自のサービスやインフラ面での信頼も引き続き高める必要がある。

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