「都が購入」でどうなる尖閣諸島 「上陸規制」から一転、「開発」？

石原知事「さまざまな施策を」

   かつては島に人が住み、鰹節製造などを行った時期もあったが、1940年には無人となった。1968年、尖閣諸島一帯に豊富な石油資源が埋蔵されている可能性が指摘され、ほどなく中国などが領有権の主張を始めた。

   1978年、国内の右翼団体が魚釣島に灯台をつくり、2005年以降はこの灯台を国有化して海上保安庁が管理している。日本が実効支配しており、政府は尖閣諸島に関して「領土問題は存在しない」とする立場だ。2010年には、尖閣沖で中国漁船が保安庁の巡視船に衝突する事件が起きた。

   石原知事はワシントンでの会見後、尖閣諸島と周辺海域について、「豊穣な漁場」であることや、自然エネルギー開発の可能性、「豊かな自然」を指摘し、「さまざまな施策」を展開する考えを示した。

   尖閣諸島では現在、国が「上陸規制」をかけた形で運用しているが、沖縄県や石垣市の複数の部署によると、自然公園などの規制エリアになっているわけではない。例えば何かの建物を建てようとすれば、「外交上の配慮は別にして、法律的には直接は問題ないはず」という。

   島根県の竹島（韓国名・独島）では、韓国が実効支配を強めようとしており、大型埠頭や観光施設の建設構想が進んでいる。音楽会が開かれたこともある。

   都議会の承認を経て尖閣諸島購入が実現した場合、尖閣諸島はどう生まれかわるのだろうか。2012年4月17日夕現在、石原知事発言について、中国政府は公式な反応は示していない。