2019年 9月 19日 (木)

ソニー、「テレビ脱却」の先が見えない 新経営方針に市場は反応せず

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さらなる抜本的な見直しが必要か

   デジタル画像では、世界シェアトップクラスの画像センサー技術を放送局向けビデオカメラや、一般向け高級デジタルカメラなどに生かす。デジタル画像技術を生かした内視鏡など医療事業も強化する。携帯端末では、グループ内で利益を生む事業に成長した映画や音楽を配信するサービスを拡大し、他社との差別化を図る。

   ただ、ソニーの2011年4~12月期の分野別営業損益を見ると、損害保険や銀行などの金融が858億円、音楽が337億円、映画が256億円の黒字なのに対し、デジタル家電・ゲームは1186億円、携帯電話は462億円のそれぞれ赤字で、とても家電メーカーとは思えない状況なのが実態だ。

   4月13日に株価が急落したのも、こうした実態を踏まえて、新たな経営方針で本当にソニーが復活できるか疑念が強いためと見られる。米アップルのタブレット型端末「iPad」のような機器が進化すれば、テレビが「家電の王様」と呼ばれた時代も過去のものになるかもしない。市場や業界内では、早晩、もっと抜本的な経営の見直しが必要になる可能性が、早くもささやかれている。

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