企業の「ミャンマー詣」活況 安い人件費、消費市場としても魅力

「雪解けムード」で一変

   米政府はミャンマーへの経済制裁措置を段階的に緩和すると、4月4日にヒラリー・クリントン国務長官が発表した。ミャンマーに対する金融サービスの提供や新規投資も可能になるため、米国企業のミャンマーへのビジネスチャンスも高まりつつあるだろう。

   ミャンマーは、埋蔵量が豊富な天然ガスなどの資源開発や、大規模工業団地などの社会インフラ整備への関心も、また消費市場としての潜在力も高い。過去20年にわたって欧米から経済制裁を受けてきた、そんなミャンマー情勢は一変。「雪解けムード」で、欧米からはミャンマーに投資がなだれ込んでくる。

   ただ、日本にとってミャンマーの軍事政権は長年アウン・サン・スー・チーさんを軟禁し、その政治活動を封殺してきたこと、また2007年に取材中の日本人ジャーナリストが治安部隊に射殺された事件もあって、微妙な存在であるともいえる。

   JETROによると、ミンガラドン工業団地を視察に訪れた外資系企業のうち、実際に入居を決めたのは台湾企業と韓国企業で、日本からの新規参入は1社もなかったという。

   たしかに電力不足など懸念材料がないわけではないが、「慎重」すぎて韓国や中国などに先を越される懸念もある。