「ソニー・パナ連合」は韓国勢に勝てるのか？ ライバル手を組み、巻き返し狙う

   ソニーとパナソニックは、有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ事業で提携交渉に入った。実現すれば、世界を舞台に激しく競ってきた両社が主力事業で手を組む初めてのケースとなる。

   有機ELテレビは、2012年内に韓国のサムスン電子やLG電子が55型の大型テレビを発売する予定だ。それでなくてもテレビ事業は液晶テレビなどで韓国勢との価格競争に敗れてシェアを奪われ、苦境に陥っている。「日の丸」電機メーカーの巻き返しが注目される。

「お荷物」になっているテレビ事業

   2012年3月期連結決算で、ソニーは4566億円、パナソニックは7721億円の最終赤字を計上した。赤字幅はいずれも過去最悪。両社とも、その大きな原因がテレビ事業の不振だった。

   2012年5月15日のソニーとの提携報道にパナソニックは、「検討もしていない」と話した。

   しかし、パナソニックは追い込まれている。11日に発表した13年3月期の事業方針によると、白物家電や電池などの事業を拡大し、最終損益を12年3月期の赤字から500億円の黒字に転換させるとした。大坪文雄社長は、「今年度はかつてないほど成果が問われる。何としてもV字回復を実現する」と語ったが、テレビ事業の営業損益は今期も赤字を見込んでいる。

   一方、有機ELは次世代テレビの「本命」とされる。映像となる画素に自ら発光する有機材料を使うことで、液晶テレビより薄く、消費電力も抑制でき、さらにコントラストが鮮明でくっきりと表示できるのが特徴とされる。大型パネルを安定して量産する技術の開発が「勝負どころ」といわれている。

   つまり有機ELテレビが今後のテレビ事業の主戦場となるわけで、韓国のサムスン電子などがすでに製品化を進めている。有機ELについて、大坪社長は「すべて自前で投資する可能性は極めて低い。ベストパートナーと組んでやっていくことになる」などと、パネルを外部調達する考えを明らかにし、他社との協力を模索する姿勢を示していた。

   パナソニックは、「有機ELテレビは事業化に向けた検討を進めているところ」とコメントした。