八王子のメーカーが福島に工場進出 避難区域「指定解除」で決断

一早い「帰村宣言」に呼応

   川内村の住民の多くはまだ避難生活を強いられているが、遠藤雄幸村長は12年1月末に、避難区域の指定されていた11市町村で初めて、全村民に「戻れる人から一緒に村に戻ろう」と呼びかけた。

   3月24、25日に村役場の職員60人全員がまず村に戻り、4月1日の新年度から仕事を村で再開した。保育園や保健センターも、小・中学校も児童数は少ないままだが、授業を再開している。遠藤村長は、「皆が安心して戻れるように放射能の除染を進めます」と語り、村民が安心して帰れる態勢を少しずつではあるが整えている。

   川内村によると、村民1114世帯約3000人のうち、「帰村した人は現在約600人になった」という。戻ってきた住民は除染作業や、東電福島第一原発の作業員としての仕事に従事しながら暮らしている。

   村ではもともと原発関連の企業などに多くの労働力が流出していて、基幹産業の農業の労働力は女性や高齢者が主体になっていた。就労できる事業所も、婦人服の縫製や弱電関連、地場産業のチップ工場などで、ポスト原発に向けた雇用の安定と所得の増大は村にとって大きな課題だった。それだけに、菊池製作所のような工場の進出は貴重だ。

   遠藤村長の一早い「帰村宣言」に呼応し、川内村への進出を検討している企業には他にも、郡山市の建設業の四季工房など複数あるという。