2024年 4月 19日 (金)

6月から住民税がアップしていた 「もう、どうやって暮らせばいいのか」

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とにかく「稼ぐこと」しかない

   高齢者人口の増加で国が負担する医療費が激増。この医療費を支えているのは健康保険料で、これも4月から徴収率が引き上げられたばかり。10月分からは厚生年金保険料も上昇。さらに40才以上の国民が支払う介護保険料もアップし、これらの保険料は現役世代の給料から天引きされている。

   「最近は給与明細も電子化されて、毎月きちんと確認しない人もいます。ある日見たら、こんなに引かれてました、ではダメです」と、前出のFP八ツ井慶子さんは話す。

   負担はまだ増える。復興財源法が成立による臨時増税で10兆円を確保することになり、2013年1月から所得税額の2.1%の上乗せを25年間、2014年6月からは10年間にわたり住民税が年間1000円上乗せされる。

   別のファイナンシャルプランナーの鬼塚眞子さんは、「おそらく年収400万~500万円でお子さんのいる家庭が一番大変だと思います。削れるものがないんで、とにかく稼ぐしかないと、パートの掛け持ちが当たり前になっていますね」と話す。

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