2024年 4月 26日 (金)

橋下市長は「妄言製造器」 韓国紙、竹島「共同管理」発言を批判

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大阪人権博物館への補助金打ち切り方針にも言及

   だが、韓国メディアの反応は、総じて辛らつだ。

   例えば毎日経済新聞は、

「『妄言製造機』で有名な橋下徹大阪市長がまた独島妄言をした」

との書き出しで発言を伝えており、朝鮮日報の橋下市長に対する「枕詞」は、

「日本の次世代リーダーに選ばれながら、相次ぐ妄言で非難の声が上がっている極右志向の橋下徹大阪市長」

と、さらに厳しい。同紙は、「日本維新の会」のロゴマークの地図の中に竹島と尖閣諸島が含まれていることや、大阪人権博物館への補助金打ち切りを表明していることを指摘。この記事では、大阪人権博物館を「在日韓国人差別関連資料などを展示した総合人権博物館」と位置づけていることもあって、

「橋下市長は日本が第二次世界大戦中に犯した蛮行を認めていないことで悪名が高い」

とも批判している。また、中央日報は、

「日本政府の従来の立場から大きく後退したものだ」

と論評している。

   新聞と比べると、放送メディアは総じて抑え気味だ。公共放送のKBSや民放のMBCは、論評抜きで発言内容を淡々と伝えており、ニュース専門チャンネルのYTNも

「日本国内では、このような主張が、独島の日本式名称である『竹島日本固有領土論』から1歩後退したと受け止められ、反発を買うことが予想される」

と報じる程度だった。

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