【Net@総選挙】 第10回 高まるうねり「次こそ解禁だ」 「新ビジネス」も生まれるか

アメブロを使う政治家が500人

   「国民の政治参加の促進」に向けて、楽天は社会貢献事業として09年7月にクレジットカードで政治家に個人献金できるサイトを開設。大口の企業団体献金なしでも政治・選挙活動ができるような仕組みのお膳立てを試みている。累計の献金申し込み額は4000万円を超えた程度で米国の献金額との比較ではケタ違いに低いとはいえ、利用者は国会議員を中心に約300人に上る。

   新経連の有力メンバーであるサイバーエージェントも、ネット選挙運動の土俵づくりの一環として10年春から政治家のブログを集めた「アメーバ政治家ブログ」を広告掲載なしで設けている。当初の登録者58人が現在約500人まで増えた。最近のアクセス数は11月16日の解散前後から右肩上がりとなり、人気上位の政治家ブログは1日10万～20万件に達するという。

   こうした三木谷氏らの動きとは別に、ネット選挙解禁をにらむIT業者の中にはこんな声も少なくない。「数百億円規模に上る選挙広告費の大半を今はテレビや新聞など従来メディアなどが手にしているが、ネット解禁となればこちら側にも流れやすい。先取りするための準備は早急に整えたい」