2018年 7月 21日 (土)

公選法規制対象外の橋下氏 公示日突入と同時にツイート連投

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   日本維新の会代表代行で大阪市長の橋下徹氏は、総選挙公示日の2012年12月4日も、未明からツイッターによる「政治活動」を活発に繰り広げている。

   総務省による公職選挙法の解釈では、ホームページやブログ、ツイッターなどは法定外の文書図画に当たるため、候補者による記事更新は公示や告示の前日までとされる。ただ、【Net】 第5回 で既報のように、橋下氏は今回の立候補していないため、特定候補への投票呼び掛けなどを除いた一般的な政治活動については公選法の規制対象外となる。

「公選法は前近代的」

   橋下氏は4日午前0時20分過ぎから同54分まで、まず18本ものツイートを投稿。原発議論をめぐる各党のマニュフェスト・政権公約に言及し、マニフェストで政党を選ぶ際には「実行力を勘案したければならない」のに、「全く勘案されていない」と指摘した。続けて「これは言うだけでなく実現のプロセスが重要だとする政治の現実を知らない評価方法。新聞メディアも全部この評価」と記した。

   午前11時50分すぎにはネット選挙を排除する現行制度について「公選法もダメだね。ネットでの主張を認めない一方、バカみたいなルールで前近代的な作業ばかりやらせる」と批判した。橋下氏は11月末、報道陣に答える形で「選挙期間中を通じて一般的な政党の考えは表明していく」と話している。

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