「ネット選挙を導入すべきだった」 原発避難者は置き去り、候補者の声、届かない

「一票の有効活用のためにもネット選挙を」

   復興庁によると、原発事故や震災による県外避難者約8万人の内訳は、福島県民が約5万8600人で、宮城県民が約8100人、岩手県民が約1700人など。

   衆院選公示の直前から新聞やテレビでは、選挙から置き去りにされつつある避難者に関するニュースが増えはじめた。12月3日夜のTBSテレビの「NEWS23クロス」では加須市の双葉町民に焦点を当てた特集を組み、男性キャスターが特集の最後に「候補者の訴えを避難者たちにきちんと届けるためにも、インターネット選挙を導入すべきだった」などと指摘した。

   ネットでもこうした状況を知ったユーザーの書き込みが増えている。「総選挙は、国民不在の『政治家の祭り』ではない」「避難者たちは何重にも生存権を無視されている」といった憤りとともに、ネット選挙運動に関する意見も多い。「公示後にネット選挙運動を禁じることに何の意味があるの？」「一票を有効活用するため、国会も霞ヶ関も時代遅れの公選法を早く改正してくれよ」といった声が相次いでいる。