1～2人乗りの新規格自動車 「超小型モビリティー」2015年にもデビュー

税金や保険料、定期点検などの維持費が必要

   当然、超小型モビリティーにも税金（自動車取得税、自動車重量税、自動車税）や自動車保険料、定期点検などの維持費が必要になる。超小型モビリティーの税率について国交省幹部は「まだ白紙の状態」としながらも「軽自動車と同等か若干低い税率にすべきだと考えている」と見通しを話す。国交省はまた、超小型モビリティーにも車検を義務付ける方向で検討を進めている。

   市販化に向けた環境整備が急ピッチで進む超小型モビリティーだが「どこに需要があるのかよく分からない」「作ったけれど売れませんでしたでは困る」というのがメーカー各社の本音だ。最大のライバルである軽自動車を凌ぐメリットをいかにして生み出すのか。国交省をはじめとする政府関係者の手腕が問われる。