新聞への軽減税率適用に65％が「肯定的」 日本新聞協会の調査はおかしくないか

実際には7割近くの対象者が「無回答」

   しかしこれには、たちまち疑問の声が噴出した。上記の読売記事などでは触れられていないが、実はこの調査の「対象」となった総数は「4000人」で、1210人は質問に実際に回答した人数なのだ。

   調査を請け負った中央調査社によれば、今回の調査は別の複数の調査との「相乗り」形式で行われたもので、それぞれの質問に答えるかどうかは被調査者にゆだねられていた。その詳しい内訳は不明だが、半分以上の人は「無回答」「回答拒否」を選んでいたわけだ。

   また回答者中の約3分の2が「適用賛成」だったといっても、積極的に「対象にすべき」と答えたのは36.2％で、残りは「どちらかというと」という消極的な賛成に過ぎない。結局のところ質問を受けた4000人中、明確に支持を表明したのはせいぜい400人強しかいなかったということになる。