消費者金融、ようやく底打ちの兆し 貸出残高の減少ピッチ毎月縮まる

「レイク」が新生銀行グループの無担保貸し出しの約1割に

   消費者金融業者は改正貸金業法の施行に伴う規制強化のほか、相次ぐ過払い利息の返還訴訟によって、業績悪化に陥った。この間、消費者金融専業の経営立て直しを支援したのが大手銀行だ。

   三菱UFJフィナンシャル・グループの「アコム」や、三井住友ファイナンシャルグループの「プロミス」（SMBCコンシューマーファイナンス）などだ。資本はもちろんだが、銀行の支店やATMコーナーの一角に自動契約機を設置するなど、利用者の獲得をバックアップ。また、銀行本体では難しい無担保融資の与信審査や債務保証を消費者金融に任せることで収益を確保させるなど、テコ入れしてきた。

   そのなかで、新生銀行は「レイク」を銀行本体のカードローン事業として取り込んだ。銀行の本体事業であれば改正貸金業法の適用対象から外れるため、借り手の年収で貸し出しを制限する「総量規制」などは適用されないからだ。

   2011年10月に「レイク」ブランドで消費者金融に参入し、新規の貸出業務を子会社の新生フィナンシャルから銀行本体に移した。「レイク」は消費者金融専業のイメージがいまだに強いが、メディアの広告･宣伝を通じて「新生銀行カードローン　レイク」として売り込んでいる。それが奏功しはじめた。

   新生銀行はグループに信販会社のアプラスや消費者金融専業のノーローンを抱えるが、「レイク」は業務開始から１年で、グループの消費者向け無担保貸出残高の約１割を占めるようになった。