2018年 7月 21日 (土)

日銀が新たな金融緩和策 資金供給量を2年で2倍に 

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   日本銀行は2013年4月4日に開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率目標の達成に向けて新たな金融緩和策、「量的・質的金融緩和」を決めた。3月に就任した黒田東彦総裁になって初の会合で、「第1弾」の緩和策を打ち出した。

   金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベース(資金供給量)に変更する。資金供給量を年60兆~70兆円ずつ増やす予定で、2012年末に138兆円あった資金供給量を13年末に200兆円、14年末には270兆円と約2倍まで増やす。

   長期国債の購入量も2年で190兆円と2倍強に増やすほか、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)といったリスク資産の購入も増やす。

   国債を買い入れる枠組みを、現在の金融緩和のためのものと、市場に必要な資金を供給するためのものの2本立てを統合。3年前の白川方明前総裁時に導入した「資産買い入れ基金」による緩和方式は廃止。長期国債の買い入れは、金融市場の調節に使う「通常の国債購入枠」と一本化して日銀のバランスシート上に明示する。

   これを受けて、東京株式市場の日経平均株価は大きく反発。前引けの前日比213円03銭安の1万2149円17銭からプラスに転じ、一時100円72銭高の1万2462円92銭まで買われた。その後再びマイナス圏に沈んだが、終値は272円34銭高の1万2634円54銭で引けた。1日で、その差446円32銭の大乱調となった。

   一方、円相場も午前は1ドル92円後半で推移したが、日銀の新たな金融緩和策が明らかになった15時すぎには94円94銭近辺と95円に迫る勢いで推移。円売り・ドル買いとなっている。

   ユーロも15時すぎに、1ユーロ121円80銭近辺と、円安・ユーロ高で推移している。

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