2019年 6月 25日 (火)

DM、メール、電話、チラシ… 金融機関の熾烈な「NISA」口座獲得競争

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   金融機関の少額投資非課税制度、通称「NISA」の口座獲得競争が過熱している。

   テレビを付ければ大手証券会社やメガバンクのCMが流れているし、新聞や雑誌の広告に折込チラシ、電話やダイレクトメール、インターネット専業証券などからは毎日のようにメールが届く。あれやこれやの勧誘で、いい加減うんざりしている人も少なくないはずだ。

1000円、2000円、「大盤振る舞い」の口座開設キャンペーン

   NISAが導入されるのは、2014年1月。現在は株式や株式投資信託から得られる収益には10.147%(復興特別所得税、住民税を含む)の軽減税率が適用されているが、これが2013年12月末で廃止され、14年1月には20.315%に戻る。NISAはそれに伴う、新たな証券優遇税制としてスタートすることになる。

金融機関は「NISA」の口座獲得に懸命だ!(写真は、野村証券のホームページ)
金融機関は「NISA」の口座獲得に懸命だ!(写真は、野村証券のホームページ)

   NISAは年間100万円の元本金額を上限に、現物株式や株式投信の配当と譲渡益が非課税扱いになる制度。利用できる人は、14年1月1日に20歳以上の居住者。非課税で投資できる期間は原則5年で、最大500万円まで非課税になる。

   半面、デメリットもある。株式投資や外国為替証拠金取引、デリバティブ取引などは1年間の損益を通算して計算できる。たとえば、株式の配当や譲渡益が大きくても、FXで大きく損失した場合、利益と損失が相殺できるので、税金は少なくて済む。

   しかし、NISAはこうした「損益通算」ができない。

   また、現在保有している株式などは非課税の対象外だし、NISA口座を利用して投資した商品を1度売却してしまうと、その資金で再投資しても非課税にならない。

   とはいえ、「NISA」の文字を目にしない日がない。NISA口座は1人1金融機関に限られているので、金融機関は口座を獲得できれば、そのお客を囲い込めるメリットがある。

   口座はあるものの、預金やMRF(マネー・リザーブ・ファンド)で資金を寝かせているだけの「休眠口座」に刺激を与えることもできる。株式市況が明るくなってきた中で、NISAでの取引を超えた分(課税口座)での取引を増やすことも期待できるからだ。

   そのため、どの金融機関もメディアでの宣伝広告を含め、大々的な口座獲得キャンペーンを展開。QUOカード500円分にはじまり、1000円、2000円プレゼントと、大盤振る舞い状態だ。

   NISAで儲かりそうなのは、多くの口座を獲得できそうな金融機関と、広告の出稿が増えたメディアなのかもしれない。

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