海外にサーバー置くサイトは「治外法権」なのか 取締り方法は中国型の「アクセス制限」だけ

正義か悪かは別として「極めてまっとうなやり方」

   アダルトサイトの取り締まりも、日本は相当厳格だ。川上氏は「2ちゃんねるが自ら積極的に探し、削除している唯一のコンテンツがこれです」と話す。いわゆる「わいせつ物陳列罪」が業者に適用される恐れが高いためだ。ところが、サーバーが国内ではなく海外に置かれていると、国内法では罰せられない。

   サーバーの設置場所の問題は、税金にも関連が深い。電子書籍のように、海外のサーバーから配信されるコンテンツには消費税がかからないのだ。企業が本社を租税回避地（タックスヘイブン）に置き、課税を免れるのと似ていると話す。

   こうした状況の改善策として考えられるのが、国際的な協力体制の確立だ。実際に2001年に欧州で「サイバー犯罪条約」が発案された。不正アクセスに対して各国で協調して防ぐという内容で2004年に発効、日本では2012年から効力が生じている。明らかな国際犯罪行為に対抗する点では国際間での合意を得やすいだろう。一方で、「税金のように利害が絡む内容になると調整は難しい」と悲観的だ。すると国際協調できないジャンルは「無法地帯」となる。海外にサーバーが置かれているアダルトサイトに、日本の当局が強制執行できないままとなる。

   自国内で国境を「確定」させる唯一の方法――川上氏は「アクセス制限しかありません」と説明した。自国の法律を守らない海外サイトを遮断するのだ。実際にこの方法をとっている国がある。中国だ。当局が「グレート・ファイアウォール」と呼ばれる巨大なネット規制システムを組み上げ、フェイスブックやツイッター、ユーチューブへの接続をはじき出す。言うことをきかない「有害サイト」はすべて取り締まるのだ。「正義か悪かは別として」と前置きしてから、国がネットをコントロールしようとする場合に「極めてまっとうなやり方」と話した。

   日本でも今後、海外にサーバーのあるサービスとどう向き合うのか議論を重ねていくことの重要性を指摘した。