頭取自らウソをつく？ みずほの経営体質、業務改善命令の連発も当たり前

業務改善命令でトップが代わる？

   みずほ銀行は、1997年に前身の旧第一勧業銀行が総会屋への不正融資に伴う利益供与事件で当時の役員ら11人が起訴された。日本興業銀行と富士銀行、第一勧銀の「3行統合」でみずほ銀行になっても、発足時に大規模なシステム障害を引き起こし、2011年3月には東日本大震災の被災地への義援金をめぐってシステム障害が発生。3月14日～22日まで、たびたびATMやインターネットバンキングが止まった。

   いずれも金融庁からの業務改善命令を受けている。

   2011年3月の大規模なシステム障害で、みずほ銀行の西堀利頭取（当時、旧富士銀行出身）は、「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル」と陳謝したが、この時すでに今回の問題融資があったことを把握していた可能性がある。

   みずほの経営で常に指摘されていたのが、旧3行の「覇権争い」。その反省から、みずほ銀行は13年7月、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行が合併。新生・みずほ銀行として「ワンバンク体制」になった。

   ちなみに、佐藤康博頭取は興銀出身で2009年にみずほコーポレート銀行頭取、11年には大規模なシステム障害で引責辞任した塚本隆史みずほFG社長（旧第一勧銀出身）の後任として社長を兼任。新生・みずほ銀行の発足に伴い頭取に就任した。

   ただ、今回の融資問題で、金融庁の業務改善命令には「問題発生時以降、現在に至るまでの経営責任を明確化すること」が記されており、佐藤頭取も「当時の担当役員や関係者を厳しく処分する」としている。