2024年 3月 29日 (金)

生保各社の運用計画、国債に回帰 長期金利安定で市場が落ち着く

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   生命保険各社が発表した2013年度下半期(10月~2014年3月)の運用計画は、軒並み日本国債を中心するものになった。

   日銀の「異次元緩和」が導入され、金利が乱高下した4月以降、生保各社は外債シフトを検討したが、市場取引が落ち着きを取り戻した日本国債を重視する運用に回帰する。

日本国債のメインプレーヤー

   国内生保各社は戦後、保険好きな国民性を背景に、日本中から保険料をかき集めた。集めた資金は国内外の株や債券(国債や社債)、不動産などで運用するが、大規模で影響力が大きいため、バブル期に「ザ・セイホ」と世界の金融界にその名を轟かせた。バブル崩壊後に経営悪化した生保が続出して以降、政府が安定運用を求めているため、株や不動産への投資は減っているが、債券、とりわけ日本国債についてはメインプレーヤーであり続けている。

   日銀の資金循環統計(6月末現在)によると、国債の保有者比率でトップは「保険」で19.5%(189兆円)。「ゆうちょ銀行など」(17.4%)や「日銀」(15.4%)、「国内銀行」(14.2%)を抑えて堂々の首位だ。利益確定を急ぐメガバンクなどはこのところ国債売りを強めており、「国内銀行」は6月末時点で前年比14.2%も保有残高を減らした。

   「保険」は増加ペースは鈍っているものの、6月末時点の残高を前年比5.3%増やしており、やはり存在感は大きい。特に満期が10年超の「超長期債」と呼ばれる分野は生保の独壇場となっている。

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