「NEET株式会社」に賛否渦巻く 会社は「誰のもの」なのか…

全員が株主、かつ取締役「結果的に形骸化」も？

   とはいえ、「会社のあり方」に一石を投じたのは確かなのだろう。そもそも株式会社は、会社の資本と経営を分離し、会社の経済的な責任を株主が負い、株主から委託された経営者が経営責任を負う。そこで働く従業員はいずれの責任も負わない代わりに、経営に関与する権限もない。

   資本と経営を分けてしまえば、お金がある人が出資（所有）に、マネジメント能力のある人が経営に専念すればいい。

   ところが、日本では「会社は株主のモノではない」という感情的な意見も根強い。会社は株主に経営者、従業員の、「会社に関わるすべての人のもの」という考えが広がり、そのためなのか、最近では経営に必要なリストラが決断できない経営者が現れ、正社員が既得権益になっているといった声が高まるなど、どことなく閉塞感すら漂っている。

   NEET株式会社は、資本と経営が分離しておらず、実質的には株式会社ではない。出資範囲に限定されているとはいえ、ほぼすべての責任を166人が「全員」で負う、いわば「会社は従業員のもの」という考え方を具現化した会社といえる。

   もっとも、全員が株主で取締役でもある、全員参加のガバナンス体制で、意思決定がうまくいくとも考えにくい。

   「弁護士ドットコム」によると、NEET株式会社の「全員が取締役」について、「法的には300人の取締役も可能」という。しかし現実問題として取締役が多すぎると、「機動的な意思決定はできないのではないと思われ、結果的に形骸化する可能性はある」と指摘している。