2018年 7月 19日 (木)

ネット口座不正引き出し被害、全銀協が補償指針 法人も対象に

印刷

   インターネットバンキングによる不正送金で中小企業などを中心に被害が増えている問題について、全国銀行協会は6項目の安全対策を講じていることを前提に、銀行が補償する考えを示した。全銀協が2014年7月17日にも指針をまとめ、加盟銀行に例示する。実際の補償は、指針を参考にして各行が個別に経営判断する。

   指針案では、対策ソフトの導入、使い捨てパスワードの利用など銀行が導入する対策の実施、メーカーのサポートが切れた基本ソフトを使用しない、基本ソフトの最新版への更新、ネットバンキングのパスワードの定期的変更、銀行が指定した手順以外で電子証明書を利用しない、の6項目が示された。

   インターネットバンキングを通じた不正送金については、個人の被害は過失がなければ原則として銀行が被害額をすべて補償しているが、企業は「安全対策を講じやすい」などの理由から、多くの銀行が補償の対象外としていた。

   ただ、14年に入って企業の被害は約5億円(5月9日時点)と急増。中小企業の被害が多くなり、補償を求める声が出ていた。

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト
    loading...

注目情報

PR
J-CAST会社ウォッチ会員向けセミナー
しごとの学校
  • スマホでわかるGDPR入門セミナー ~あなたの会社、準備は大丈夫ですか?~

  • 企業承継と相続対策セミナー 弁護士は見た!「社長が認知症に!? 悲惨な現実と対応策」

  • 「"無期転換ルール" あなたの会社は大丈夫?」 ~これからでもできる!企業のリスク回避術~

  • 追悼
    J-CASTニュースをフォローして
    最新情報をチェック
    電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中