2018年 12月 10日 (月)

NISA、非課税枠の倍増検討 菅官房長官が表明

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   菅義偉官房長官は、少額投資非課税制度(NISA)の非課税枠(現行、年100万円)を倍増したい考えを示した。2014年7月11日、日本外国特派員協会での講演で、「来年には倍増しようと思う」と述べた。今後、検討を重ねて2015年度の税制改正での実現に意欲をみせた。

   個人投資家に時間をかけて資産を増やす「長期投資」を促すため、非課税枠以外についても制度の拡充策を検討すべきとの認識も示した。

   「日本経済の再生を進め、その果実を全国に広めていくために(非課税枠を)拡充すべきだ」と指摘。口座数を大幅に増やし、個人の株式投資拡大に弾みをつけたい考え。

   NISAは現行、上場株式や投資信託などに年100万円以内で投資して得た売却益や配当金に5年間税金がかからない。金融庁によると、3月末時点の口座数は650万にのぼり、投資総額は1兆34億円に達している。

   政府はNISAの残高を2020年までに25兆円に増やす目標を掲げている。

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