2019年 9月 15日 (日)

ベネッセの「謝罪外注」批判報道 問い合わせの多さに「仕方ないのでは」の声多々

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「社員総動員でも足りずグループ会社等に委託している」

   ベネッセはJ-CASTニュースの取材に対し、

「今回の件を受け、普段から社内のコールセンターで働いている専門性の高い常勤アルバイトスタッフに加えて、できるかぎり別業務の社員も総動員してご説明とお詫びをしております。ですが社内だけではどうしても人手が足りず、他にグループ会社のコールセンターや、外部のコールセンターなど複数の会社に委託しております」

と説明した。

   ベネッセの原田泳幸会長兼社長らは17日の記者会見で、情報流出に関連する問い合わせが12日までに5万件強寄せられていることを明らかにしていた。

   広報担当者は外部委託の理由について、「たくさんのお客様にご迷惑をおかけしてしまいましたので、電話がつながらないという状況にならないよう、できるだけ早い対応をとるために委託しました」と話す。

   なお、朝日新聞デジタルの記事にあった「派遣契約打ち切り」は、ベネッセグル―プが情報流出を受けて新規勧誘業務自体を自粛したことが影響していた。そのため派遣会社と契約している委託会社が営業にかわる別の業務として窓口業務をお願いした、ということだったようだ。

   また、記事では外注業務の「謝罪」の側面を強調しているが、広報担当者は「謝罪をするのはもちろんですが、お問い合わせの多くはお客様の個人情報がどうなっているかの確認です」と違和感を示した。派遣会社員にメールで届いたという「ネット上で口外しないように」という指示は「仕事の募集を口外するなということではなく、(窓口業務を行った際に)業務上知り得たことを話してはいけないという守秘義務によるものです」と話した。

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