2020年 4月 5日 (日)

インドネシアでも「直接の強制連行確認できず」 菅官房長官が記者会見で見解

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「この問題は歴史家の研究に委ねるべきだと言い続けている」

   菅氏は質問に対して一度は、

「全体として政府の立場は、この問題は歴史家の研究に委ねるべきだと言い続けている」

と、強制連行の有無について明言を避けようとしたが、記者がさらに質問すると、

「インドネシアの(償い)事業も調整済みで、強制連行を示しているものは見当たらなかったというのが政府としての見解」

と述べ、朝鮮半島と同様にインドネシアについても直接の強制連行を示す資料は見当たらなかったという見解を示した。

   だが、この見解には異論も多い。例えば河野談話作成にあたって政府が調査、発見した資料のひとつが「バタビア臨時軍法会議」と呼ばれる資料で、1.「ジャワ島セラマン所在の慰安所関係事件」、2.「ジャワ島バタビア所在の慰安所関係の事件」について「被告人」「判決事実の概要」といった事柄がまとまっている。前出の「白馬事件」についても扱われている。

   1.の「判決事実の概要」には

「一九四四年二月末ころから同年四月までの間、部下の軍人や民間人が上記女性(編注:ジャワ島セラマンほかの抑留所に収容中であったオランダ人女性ら)らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどしたような戦争犯罪行為を知り又は知り得たにもかかわらずこれを黙認した」

と、軍の直接的関与をうかがわせる記述がある。

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