朝日新聞、誤報記事に法的措置匂わせる「抗議書」 フリージャーナリストらに何度も送りつけていた

   朝日新聞の「吉田調書」をめぐる報道で特異だったのは、異論を唱える報道に対して、謝罪や訂正をしなければ「法的措置」を視野に入れるといった抗議書を次々に送りつけていたことだ。

   2014年9月11日の会見では、記事の取り消しにともなって「抗議の前提となる事実が覆った」として抗議を撤回し抗議書を送った相手には別途謝罪する意向が示された。朝日新聞から複数回にわたって抗議を受けたジャーナリストの門田隆将さんは謝罪を受け入れた上で、同紙報道の論評や検証を続けていく考えを明らかにした。

ポスト記事には「法的措置検討」、産経記事には「取材拒否」

記者会見では一連の抗議を撤回し、謝罪する方針が明らかにされた

   朝日新聞が取り消した記事は5月20日朝刊の1面トップ記事として掲載されたが、門田さんは5月末の段階で報道の信ぴょう性に疑問符をつけていた。門田さんはブログで朝日新聞批判を展開したのに加えて、週刊誌に寄稿したりインタビューに応じたりする形でも自らの見解を明らかにしてきた。

   だが、朝日新聞はこれらの記事に次々に抗議するという手段に出た。朝日新聞が抗議の対象にしたのは以下の3本。朝日新聞は、これらの記事について抗議書を出した事実を自社の紙面でも報じている。

「朝日新聞『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」（週刊ポスト、6月20日号）
「『東電フクシマ所員9割逃亡』朝日新聞1面スクープのウソ」（FLASH 、6月24日号）
「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」（産経新聞、8月18日）

   ポスト、産経記事に対する抗議書は門田さんと編集部宛て、FLASH記事への抗議書は編集部宛てだった。ポスト記事に対する抗議書では

「厳重に抗議するとともに、週刊ポスト誌上での訂正と謝罪の記事の掲載を求めます。誠実な対応をとらない場合は、法的措置をとることも検討します」

と訴訟を示唆し、産経記事に対する抗議書では

「以上、厳重に抗議するとともに、産経新聞紙上での訂正と謝罪の記事の掲載を強く求めます。なお納得のいく回答が得られるまで、貴社の取材には応じられません」

と取材拒否の姿勢を打ち出した。実際、この抗議書では、産経新聞記者が送った取材申し込みへの回答について「保留させていただきます」とある。