2019年 10月 22日 (火)

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
消費再増税「見送りのリスク」のウソ 「福祉・介護に支障」は単なる恫喝だ

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   最近、谷垣禎一・自民党幹事長などの政治家らから、「消費税増税見送りのリスク」という言葉がよく聞かれる。この表現はわかりにくい。政治家は言葉が命なのだが、何を言っているのか分からないようでは、国民から信頼されないだろう。そもそもリスクとは何か、具体的には何を言っているのだろうか。

   経済学では、しばしばリスクと不確実性を使い分けることが多い。リスクは過去のデータなどから予測可能である場合にリスク、さっぱり予測できない場合に不確実性という。

財政への信認が失われる?

   少なくともリスクという以上、ちょっと具体的に語ってもらいたいものだ。あまりに漠としていると、再増税しないと「酷い目に遭うぞ」という脅しにも聞こえてくる。さすがに、国会などで具体的なリスクの話がちらほら出始めた。

   黒田日銀総裁は、消費税の引き上げについて、「万が一先送りされ、確率は低いが財政への信認が失われれば対応が極めて困難」としている。

   財政の信認が失われると、国債金利の暴騰つまり国債暴落である。このとき、同時に通貨の信認も失われると考えたほうがいい。というのは、日銀は政府の「子会社」であるので、政府の信認が失われれば、その子会社の信認も失われるからだ。これはハイパーインフレとなるはずだ。しかし、黒田総裁は、同じ国会でハイパーインフレにはならないと発言している。これはおかしいだろう。

   財務省サイドからは、もっと具体的なリスクの話がでているようだ。テレビ報道によると、消費税増税を見送ると、社会保障の充実に使う予算が減少し、待機児童解消プラン、学童クラブ受け皿拡大、医療・介護予算や低所得の年金生活者への給付金に支障が出ると、財務省は安倍首相周辺に伝えたというのだ。

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