40年超老朽原発の運転延長、そして大間新規稼働 次期政権は原発「推進」に舵を切る見通し

原発を長く使った方が電力会社としては収益が高まる

   20年延長を目指すには、ケーブルの難燃化など安全対策に膨大なコストがかかるほか、1970年前後に運転を開始した40年超の原発は出力が小さいため、電力会社にとってコストをかけてまで運転を延長するメリットは少なく、廃炉が進むとみられていた。

   ところが関西電力が老朽原発のうち、出力82.6万キロワットと比較的大きな高浜原発1、2号機について、運転延長を目指す方針であることがわかった。安全対策のコストをかけても、原発を長く使った方が電力会社としては収益が高まるからだ。

   一方、Jパワーは建設中の大間原発について、完成時期を2020年12月と想定し、北村雅良社長が大間町や周辺自治体、青森県を訪れ、新たな工程や安全対策を報告した。年内にも原子力規制委員会に運転開始に向けた安全審査を申請する見通しだ。国内には建設中の原発が大間原発のほか、中国電力島根原発3号機、東京電力東通原発1号機の2基がある。大間原発は東日本大震災後、工事を中断していたが、12年10月に再開。運転開始の申請が注目されていた。